外注
外部コンサルに任せる
- 助言中心で、実行は結局社内のリソース頼みになりがち
- ノウハウが社内に蓄積されず、卒業後に自走できない
- CFO・管理部長の採用や組織づくりは支援の対象外
N-3期特化のIPO準備支援
IPOを目指す、N-3期企業の経営者の皆様へ
IPO準備、今日から進めます。
月額定額制で、N-3期を走り切るプロCFOチーム。
IPO準備を始めたい。でも、体制がまだない。そんな時期に出てくる4つの壁。
IPOかM&Aか、どちらのEXITになるかまだ決めきれていない。常勤のCFOや管理部長を採用するには早いが、どちらに転んでも困らないよう、IPO準備は今のうちに進めておきたい。
CFO・管理部長の採用には6ヶ月から1年かかる。求人を出してから入社まで、IPO準備が止まってしまう。採用が決まるまでの間に、進められるところを進めておきたい。
IPO準備を進めたいが、CFOと管理部長のどちらを先に採るべきか、管理部の体制をどんな順番で作っていけばいいのか、判断の拠り所がない。
戦略を描けるCFOはいる。しかし月次決算の早期化、規程整備、監査対応など、実際に手を動かしてIPO準備タスクを消化できるメンバーが圧倒的に足りていない。
4つの悩みの根っこは、すべて同じ。「体制が整うまで、IPO準備が止まってしまう」ことです。
IPO準備は、「外注か、内製か」の二択ではありません。
Lean CFO for IPOは、N-3期のIPO準備企業に特化した月額定額制のCFOサービスです。公認会計士を擁する、IPO実務経験のあるチームが、助言に留まらず手を動かし、常勤体制への引き継ぎまで設計します。
「コンサルに任せる」でも「採用できるまで待つ」でもない、いちばん速くて無駄のないIPO準備の進め方があります。
外注
内製
つくって、引き継ぐ
月次決算の早期化、規程整備、労務・契約管理の整備は、IPOでもM&Aのデューデリジェンスでもそのまま活きる資産です。EXITが未確定でも後悔しないタスクから優先順位を設計し、着手します。
常勤CFO・管理部長の要件定義から面接同席、入社後のオンボーディングまで伴走。私たちが立ち上げた決算・予実・内部統制の運用を、ドキュメントごと引き継ぎます。「外注しっぱなし」で終わらせません。
IPO監査・上場準備会社での実務を経験した公認会計士が対応します。ショートレビューの指摘の背景や審査で見られるポイントを理解しているため、監査法人・証券会社との対話を先回りして準備できます。
N-3期に必要な準備を、戦略から実務まで一気通貫で提供します。
ショートレビューの事前準備から、指摘事項への対応計画の策定・実行推進まで。監査契約の締結をゴールに支援します。
上場企業水準を見据えた決算プロセスの再設計により、決算早期化とタイムリーな経営情報の提供体制を実現します。
規程体系の整備から業務フローの文書化、内部統制の構築・運用まで、審査に耐える管理体制をつくります。
勤怠管理システムの導入・運用定着、残業時間の適正な把握と36協定の遵守、未払残業代リスクの解消など、上場審査で必ず問われる労務コンプライアンスを整えます。
上場審査で問われる予算統制を見据え、事業計画・利益計画の策定と月次の予実管理サイクルを定着させます。
監査法人の選定・折衝から日常の監査対応、主幹事証券とのコミュニケーションまで、窓口機能を担います。
四半期決算や内部統制の要請に耐える会計ソフトへの入替、勤怠・経費精算・ワークフローなど各種SaaSの選定から導入・運用定着まで支援します。
常勤CFO・管理部長の要件定義から採用伴走、経理人員の採用・育成まで。引き継ぎを前提に管理部体制を構築します。
N-3期に厚く関わり、常勤体制へ引き継ぎながら、申請期まで実行部隊として走ります。
すべて月額定額制。採用が決まったら、縮小して引き継げます。
EXITや採用の進捗に合わせて、いつでもプランを変更できます。
IPO準備の羅針盤
10万円/月(税別)
月5時間(週1時間程度)
EXITは未確定だが、今できる準備から始めたい企業に。
準備実務の推進役
20万円/月(税別)
月10時間(週2〜3時間程度)
CFOはいるが、手を動かすメンバーが足りない企業に。
N-3期の「社外CFO」
40万円/月(税別)
月20時間(週5時間程度)
CFO・管理部長の採用まで、IPO準備を止めたくない企業に。
CFO機能+実行部隊のフルチーム
個別見積
体制・稼働は個別設計
常勤CFO不在のまま、N-3期を走り切りたい企業に。
常勤CFO+管理部長の採用(年収合計2,000万円超+採用コスト+リードタイム6ヶ月〜)を待たずに、今日からIPO準備を動かせます。どのプランが合うか分からない場合も、無料相談で現状を伺ったうえで最適なプランをご提案します。
30分無料相談でプランを相談する守秘義務の観点から、企業が特定されない形で記載しています。
シリーズB・IPO準備企業
Before社内規程・内部統制が未整備で、監査法人のショートレビューで多数の指摘を受けていた。
After6ヶ月で指摘事項に対応し監査契約を締結、N-3期入り。IPOに向けた課題を自走して解消できる組織に。
管理部長の採用支援、バックオフィス組織の再構築、社内規程・内部統制の整備、IPO準備課題への対応、監査法人対応
利用プラン:フルサポートスタートアップ全般の支援事例は Lean CFO 本体サイト をご覧ください。
お問い合わせから支援開始まで、最短2週間。
まずはお気軽にご連絡ください。IPO準備の現在地とEXITの検討状況を丁寧にヒアリングし、進め方の方向性を一緒に整理します。
ヒアリング内容に基づき、貴社のフェーズに合わせたIPO準備の優先順位と最適なプラン、お見積もりをご提示します。
プランにご納得いただければご契約手続きへ。担当会計士とのキックオフで、N-3期入りまでのロードマップと役割分担を確定します。
IPO準備の実務を本格的に開始します。常勤CFO・管理部長の採用状況に合わせて、体制の引き継ぎまで計画的に進めます。
はい、むしろその段階のご相談を最も得意としています。月次決算の早期化、規程整備、労務・契約管理の整備といった準備は、IPO審査でもM&Aのデューデリジェンスでもそのまま評価される資産です。どちらのEXITになっても無駄にならないタスクから優先的に着手する計画をご提案します。
上場申請を行う期を「N期」とし、その3期前の事業年度を「N-3期」と呼びます。上場審査では通常、直前々期(N-2期)と直前期(N-1期)の2期分の監査証明が必要になるため、N-3期のうちにショートレビューを受け、監査契約の締結と管理体制の土台づくりを終えておくことが、スケジュール通りの上場に向けた事実上のスタートラインになります。
はい。監査法人の選定・折衝の段階からご支援できます。ショートレビューを受ける前に管理体制の弱点を事前に把握し対応しておくことで、指摘事項を減らし、監査契約までの期間を短縮できます。IPO監査の実務を経験した公認会計士が、監査法人側の視点で準備をリードします。
引き継ぎを前提にサービスを設計していますので、採用が決まった時点でプランの縮小や契約終了が可能です。私たちが構築した決算・予実管理・内部統制の運用をドキュメントごと引き継ぎ、入社後のオンボーディングまで伴走します。その後もスポットやライトな関与で後方支援を継続することもできます。
はい、ご相談いただけます。公認会計士としての専門性を活かし、非常勤監査役や社外取締役への就任にも対応しています。上場審査で求められるガバナンス体制やスケジュールに合わせて、業務支援との役割の切り分け(独立性の確保)も含めて最適な形をご提案します。
月額10万円(スタートプラン・月5時間稼働)からご利用いただけます。関与時間に応じて、スタンダード(月額20万円)、アドバンス(月額40万円)、個別見積のフルサポートをご用意しています。稼働時間内であれば業務内容は問いません。詳しくは料金プランをご覧ください。
オンラインで30分、IPO準備の現在地と課題を伺います。
その場での契約のお願いや、しつこい営業は一切ありません。